借主だけではなく、貸主にもメリットが期待できるものだということをご存知でしたか？

定期借家物件の特徴やその契約内容について解説していきます。

条件のよい物件が比較的リーズナブルな家賃で借りられることや、住み替え時の一時的なマイホームとしても便利な契約形態であることなどでも注目されている「定期借家物件」。

簡単にいうと、定期借家物件とは、賃貸物件として貸し出す際に、通常の「普通借家契約」ではなく、「定期借家契約」を結ぶ物件のことを指します。

借主側にとってメリットの大きい物件とされることもありますが、実は、借主・貸主の両者にメリットがある方法でもあるのです。

定期借家物件として活用するのがおすすめなのは、例えば、親族の家を譲渡したものの数年の間は自分では住む予定がないという場合や、建て替えを計画しているけれどぎりぎりまで家賃収入が欲しいという場合などです。

また、期間限定の国内異動・海外転勤を予定している場合などにもおすすめです。

あらかじめ、2～3年という期限のついた賃貸契約を結ぶので、借主・貸主の両者がメリットを共有できるというわけです。

平成11年に公布された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」により、現在は、普通借家契約と定期借家契約の2種類の借家の契約方法が存在しています。

まず、普通借家契約の特徴は、契約の更新があること、借主からの中途解約が可能なことなどです。

一方、定期借家契約では、基本的に契約の更新ができないこと、やむを得ない事情がない限り借主からの中途解約ができないことなどがあげられます。

しかし、転勤期間の想定外の延長などを理由に契約期間を延ばしたい場合などは、貸主と借主の合意のもとに賃貸契約を延長することなども可能です。

事実上、口頭のみでも契約が可能な普通借家契約とは異なり、定期借家契約には公式書面での契約が求められますが、とてもメリットの多い契約方法なので、手持ちの不動産を賢く運用したいという場合におすすめです。

今ある不動産を賢く運用することができるのが、定期借家物件の強み。

欧米の先進国などでは、数か月～1年未満などの短期間契約を軸にした定期借家物件もめずらしくありません。

新型コロナウイルスの感染拡大対策などでも何かと話題になっている大阪府知事の活躍などでも注目される大阪市。

日本の中でも、「都心回帰」の動きが顕著に見られる都市のひとつとして、さまざまな統計データが吟味されています。

大阪における都心回帰の傾向や、今後の課題などについて触れていきたいと思います。

日本で3番目に多い人口を抱える街・大阪市。

ある統計では、大阪市を中心とした関西全体の経済力は、インドネシアを凌ぐほどとも言われています。

近年、欧米諸国また日本でも、首都の東京都をはじめとして、大阪市、名古屋市などの大都市圏で、「都心回帰」の動きが顕著に見られるようになってきています。

共働き家庭の増加や核家族化など、都心回帰が進むとされる理由にはさまざまなものがあげられますが、実は、この都心回帰が、大阪市に住む私たちの毎日の生活と密接に関係しているものだということをご存知ですか？

2000年代から、だんだんと増加傾向に転じてきたと言われる大阪都心9区の都心回帰。ここ数年では、地価が高騰していると言われるものの、わずか2、3年前には、大阪市の中心部の小学校での都心回帰による過密が問題になり、急遽、大阪市が対策に乗り出すこととなりました。

2017年、2018年には、大阪市の人口の伸びは、全国で2番目に大きくなったほどです。

都心回帰は、その言葉があらわすとおり、都心部の人口の再流入現象のことです。

1980年代後半からはじまったバブル期には、大阪市などの都市部の地価が高騰し、いわゆる「ドーナツ化現象」として、大阪市中心部から近隣の郊外へと人口流れていきました。

しかし、その後の1990 年代後半からは、逆に、中心部への人口の増加が目立ちはじめました。

これには、大阪市内の交通アクセスの向上との関わりを見せるデータや、転入人口が増加傾向にあるのではなく、転出人口が減少傾向にあるなどのデータもありますが、都心回帰がもたらす課題への対応も求められてきています。

例えば、住宅の供給やコストといった住まいに関する問題、また、大阪市を住まいとする人々が満足度の高い暮らしを送ることを目的とするソーシャルミックス政策など、さまざまな課題があげられます。

さらには、2020年に世界規模での対応が課題となっている新型コロナウイルスの感染拡大。

この社会的な問題が、大阪市だけではなく、さまざまな大都市への都心回帰の流れに変化を起こすのではないかと言われています。

商都として栄えてきた大阪市は、活気のある街として、東京や名古屋などの主要都市とは少し違った魅力を持つ街でもあります。

都心回帰と密接に関わる課題も見逃せませんし、これからも、都心回帰が加速する街・大阪市の変化や新データから目が離せなくなりそうです。

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24時間対応の防犯対策はもちろん、1人暮らしの安心対策などの観点からも注目されている有人管理マンション。

気になる有人管理物件の実態やどんな方におすすめなのかという点もご紹介していきます。

有人管理を徹底している物件の魅力は、いつも管理人さんや警備員さんがそばにいてくれるというセキュリティ面での安心感ですよね。

一般的にはデイタイムには管理人さんが常駐、ナイトタイムには警備員さんが常駐するというスタイルが多くなっています。

24時間有人管理が徹底されている物件などは、住み込みの管理人さんが365日24時間常駐しているという場合もあるかと思います。

また、24時間の中で一部の時間帯が有人管理となっていて、夜間は監視カメラによる管理が実態となっている物件もあるでしょう。

首都圏や都市部など、有人管理のマンションがあるエリアはまだ限られていますが、共働き家庭が増加傾向にあり、少子高齢化などが進む現代では、有人管理は、やはり、「毎日の安心」を約束してくれる素敵なシステムと言えるのではないでしょうか？

有人管理のマンションと聞くと、高層マンションやセキュリティ重視のマンションにある特別な条件のように思える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ライフスタイルの多様化などにより、私たち現代人の生活スタイルは大きく変化しています。

例えば、同じマンションに暮らす人々でも、高齢者の一人暮らしだったり、自宅とは場所で週末過ごしたりと、それぞれのご家庭の生活の実態として、本当にさまざまなものが存在するのではないでしょうか？

長期間留守にする時にはもちろん、お子さんや高齢者の方が1人で過ごす時間が多いご家庭でも、有人管理のシステムが整っているだけで、「もしも」の時にも安心ですよね。

仕事で夜勤が多い方や１人暮らしの女性の方などは、帰宅時間を見守ってくれる誰かがいてくれるだけで、安心度が違うということもあると思います。

また、オンラインショッピングなど、インターネットを経由した買い物などもごく当たり前となってきた近年。

世界的にも問題視されている宅配業者の負担を減らすためにも、留守の際にも管理人さんがいてくれる有人管理の物件は、大きなメリットがあると言えそうです。

ラグジュアリーなサービスというイメージもある有人管理の物件ですが、子どもから高齢者まで、さまざまな年代・職業の方に安心と安全を提供してくれる素敵なサービスでもあります。

日中だけ有人管理、24時間有人管理など物件によって有人管理の条件も少し異なりますので、ぜひ注目してチェックしてみていただければと思います。

同じような条件の賃貸物件を借りる時は、できるだけリーズナブルに借りたいものですよね。

マンションや一戸建てに限らず、賃貸物件を選ぶ時にも何かとメリットが多いとされる自社管理物件の強みとはどのようなポイントなのでしょうか？

一般物件との違いも交えて、解説していきます。

賃貸物件を探している時に、「自社管理物件」や「当社管理物件」などの用語に出会うことがありますよね。

賃貸物件には、自社管理物件と一般管理物件と、大きく分けて2種類の物件がありますが、具体的な両者の違いをご存知でしょうか？

自社管理物件は、不動産会社が所有している物件や家主様に管理を委託されている物件のこと。

不動産会社が、直接、賃貸物件の管理をすることをはじめとして、賃貸契約から入居者のトラブル対応にいたるまで、さまざまな事柄に対応している物件のことを指します。

例えば、全国でも知られる大手の場合だと、大和リビングが管理・運営している「賃貸住宅D-room」などがこれに該当します。

仲介業者としての役目しか持たない不動産会社が取り扱っている物件とは違い、入居してからもいろいろな相談がしやすいなどのメリットがあげられます。

また、とくに、自社管理物件の中でも、その物件の不動産会社が所有している場合などは、賃貸契約の際にかかる仲介手数料が不要になる大きなメリットも見逃せません。

そのほかにも、敷金や礼金がかからない場合があるなど、賃貸物件の「初期費用」という観点からも、とてもメリットが大きくなっています。

「自社管理物件」には、たくさんのメリットがあることがおわかりいただけたと思います。

そこで生まれるのが、「では、自社管理物件と違う一般物件を借りるのは損になってしまうのか？」という疑問ではないでしょうか？

自社管理物件と一般物件の違いは、物件の管理体制にあります。

具体的には、自社管理物件というキーワードを掲げている不動産会社が管理をしているのか、それとも、また別の不動産会社や大家さん本人が管理をしているのかという違いです。

また、どの不動産会社にも共通して言えるのは、自社管理物件の数は限られているという点でもあります。

自社管理物件だからと言って、条件がよく素晴らしい物件が揃っているというわけでもありません。

やはり、「自社管理物件の方がおとくだと聞いたから、一般物件はイヤだな」などと敬遠してしまうのではなく、間取り・築年数・賃料などのさまざまな項目を見比べ、気になる物件をよく検討するのがおすすめとなります。

ご紹介したように、初期費用面などで大きなメリットがある「自社管理物件」。

ライフステージの変化などにより、住み替えを検討する際などにも、強い味方となってくれるのではないでしょうか？

次回不動産情報を見比べる際は、ぜひその物件が「自社管理物件」かそうではないかという点にも注目してみていただければと思います。

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家探しや家の売買を考える時に大きく関わることとなるのが、「不動産会社」の存在ですよね。

不動産の管理会社とはいったいどのようなものなのか、ひと昔前にはよく耳にしていた「大家さん」など、気になるキーワードを交えてご紹介していきます。

まずご紹介したいのは、最近はあまり聞かなくなった「大家さん」。

大家さんとは、主に賃貸物件を所有する人のことを指します。

専門用語としては「家主」とも言われ、この大家さんが管理会社を通して不動産を貸している場合などは、入居者である借主とはまったく関わりを持たないことも多くあります。

一方で不動産の「管理会社」は、その名前が表す通りに、不動産の管理をおもな業務としておこなう会社のことです。

管理会社が実際にどのような業務に対応しているのかは、大家さんが、管理会社となる不動産会社との間に、どのような契約を結んでいるのかにも左右されます。

しかし一般的には、管理費・修繕積立金等の回収や家賃を滞納していないかどうかなどのお金に関する業務への対応、不動産の設備機器のチェック業務や備品管理などの日々の業務への対応が管理会社の業務の概要となっています。

ついついまとめて「不動産会社」と呼んでしまいますが、不動産会社にはいろいろな種類とそれぞれ異なる対応分野があることをおわかりいただけたでしょうか。

「管理会社」は、入居者からのクレームに対応したり、清掃業務にあたったりと入居者にとっての「窓口」の役割を持っている面もあるので、私たち入居者にとっては、もっとも近しい存在とも言えるかもしれませんね。

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突然ですが皆さんは、土地の評価明細書や調整率表という言葉をご存知でしょうか？

今までに、相続税や贈与税の申告をしたことのある方は、耳にしたこともあるかもしれません。

今回は、複雑なルールがあり難しいと言われる評価明細書や調整率表にフォーカスについてお話していきたいと思います。

土地の評価明細書は、正しくは「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」と呼ばれるものです。

相続税や贈与税の申告をする際に必要となるもので、土地に存する権利の価額を評価するのに用いられます。

評価が必要となる土地には、宅地、山林、田、畑、雑種地などが該当し、評価を必要とする土地が宅地の場合は、路線価方式または倍率方式、建物の場合は、固定資産税評価額などによって評価がおこなわれます。

土地の利用区分や路線価などのほか、土地に関するさまざまな明細の記載が求められるものです。

また、この土地の評価明細書を作成するには、国税庁のホームページでダウンロードすることができるようになっている「土地及び土地の上に存する権利の価額を評価するための明細書」や「土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表」に基づいて作成する必要があります。

しかし、評価明細書の作成に必要な調整率表には、奥行価格補正率表特から特別警戒区域補正率表までの10個の表があり、実際の作成にあたっては、とても複雑なルールを理解することが必須となります。

そのため、評価明細書の約９割が専門的な知識を持つ税理士によって作成されているのが現状です。

評価明細書で記載が求められる明細には、専門用語も多く登場しますし、相続税や贈与税の申告手続きがはじめての方は戸惑うことも多いかと思います。

そんな時は無理をせず、税理士という専門家の助けを借りて、手続きを進めてみてはいかがでしょうか？

私たち有限会社メリーグロ―は、大阪市を中心に土地情報をご紹介しております。

何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

皆さんは、「バリアフリー」という言葉を聞いて何を思い浮かべますか？

高齢者にとっての、住みやすさや介護のしやすさでしょうか？

それとも、すべての人に関わる環境利便性の向上を考えた「アクセシビリティ」でしょうか？

バリアフリーやバリアフリー住宅が持つ本当の魅力について、その特徴を踏まえ、考えていきたいと思います。

現在バリアフリーという言葉を知らない方がいないと言われるほど、バリアフリーやバリアフリー化という言葉が、身近になっています。

バリアフリーの施設やバリアフリー住宅の特徴となっているのは、段差のない平らな通路・緩やかな傾斜路・手すり・エレベーターや階段昇降機の設置・スペースの広いトイレなどがあげられます。

しかし、点字ブロック・音響式信号機・オストメイト対応の設備・ベビーチェアーなども、「すべての方にやさしい環境づくり」の一部であることをご存知でしたか？

バリアフリーは、1970年代に欧米諸国を通して日本に紹介された概念ですが、現在では、バリアフリー住宅はもちろん、日常生活におけるさまざまなシーンで「あるべきもの」として広まっています。

実際に私たちの毎日の生活の中でも、子どもや車椅子利用者にやさしいノンステップバス・階段横のスロープ・青信号時のメロディーなど、さまざまなバリアフリーの配慮に触れることができますよね。

バリアフリーがあらわすのは、すべての人の利用しやすさを配慮した「アクセシビリティ」です。

赤ちゃんから高齢者また、耳の不自由な方や医療器具使用者など、すべての人にやさしい考え方なんです。

バリアフリー住宅が選ばれるのは、年齢・性別・健康状態などのさまざまな要素とは関係なく、誰もが「快適な暮らし」を続けていられる家だからです。

バリアフリー住宅には、転倒事故の原因になりかねないちょっとした段差をなくすというバリアフリーの基本中の基本からはじまり、より高い安全性や生活動線が考慮されてます。

例えば、間取り・照明への配慮・簡単に操作やお手入れすることのできる最新設備・大きな温度差を生み出さない空調設備などのたくさんのアイデアが詰まっています。

キッチン・トイレ・浴室などの生活の要点となる箇所がバリアフリー化するだけで、住みやすさがガラリと変わります。

また「バリアフリー対策をしないと将来の暮らしが不安」という方の場合も、少しのリフォームで、今ある住まいを簡単にバリアフリー住宅にすることができます。

転倒の危険がある箇所に手すりをつけて安全性をアップさせたり、ドアを上吊りの引き戸にすることで利便性とお手入れのしやすさの両方をアップさせたりと、技術が進歩した現代ならでの工夫ができるのもうれしいですよね。

世界中にバリアフリーのアイデアが広がり、いろいろな人々にとっての街の中の「暮らしやすさ」が確立されてきています。

そんな今だからこそ考えたいのは、私たちの身近な暮らしをより素敵なものへとしてくれる、バリアフリー住宅。

いつまでも変わりなく、「住みやすい」「暮らしやすい」と感じることのできる家づくりを目指してみませんか？

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このような理由もあり、不要な持ち家をどうしたらいいのかわからないという方も増えているのではないでしょうか？

持ち家は売却するべきなのか？それとも維持していくべきなのか？ポイントを抑えてみていきたいと思います。

これまでに、すでに一度は持ち家を売るという選択肢が頭によぎったことのある方の中にも、「持ち家いつか役に立つかもしれないからとりあえずとっておこう」「もう少し待って本当に不要になったら売却しよう」などと考えている方は意外と多いのではないでしょうか？

確かに、一戸建てやマンションなどを所有していることは、大きな財産を所有していることと言えます。

しかし、誰も住んでいない持ち家の場合は少し別の話。

例えば、相続などを理由に手に入れることとなった「誰も住んでいない持ち家」の場合。

不動産を所有していることで、固定資産税・都市計画税が発生してしまいますし、万が一のために火災保険料などもかさみます。

また、不動産を維持していくための維持費もかかってしまいますよね。

もし、このような「宝の持ち腐れ」状態の場合は、思い切って売却してしまった方が長い目で見てよい判断となることもあります。

一方で、今は転勤中でせっかく買った持ち家を空き家にしてしまっているという場合などは、空き家管理を委託したり賃貸に出したりと、きちんと組織的な管理を依頼するのがおすすめです。

当然ながら、中古住宅市場でも人気があるのは、やはり「買って今すぐ住める家」。

もし、不要になってしまっている持ち家が、今現在で築年数10～20年程度だという場合は、今が売り時と言えるかもしれません。

とくに、これらの築年数を過ぎた戸建て物件の場合は、家としての価値がなくなり土地としての価値しかなくなってしまう傾向にあります。

また、築20年を過ぎた物件の売買取り引きにおいては、買主側にも税制上のメリットがなくなるため、買い手の絶対数が減ってしまう懸念もあります。

しかし、マンションの場合は、築年数というよりは立地条件や設備などにもより、価格に大きな差が出る傾向にあることも覚えておくと安心です。

さらに一部では、持ち家は2022年までの売却がおすすめとも言われています。

これは、過去に施行された生産緑地法を理由に、不動産相場が下がることが予想されているからでもあります。

確かに、中古住宅の売却の後押しとなってくれる国土交通省の「安心R住宅」制度の利用も注目されている今が、持ち家の売り時と言えるかもしれません。

2019年に、総務省が発表した空き家率を見てみると、その割合は、過去最高の13%超え。

中古住宅の再活用や空き家となってしまっている持ち家の撤去などが、国をあげて推奨されています。

誰も住んでいない持ち家や現時点で不要だと判断できる持ち家は、まさに今が売り時かもしれません。

今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひ持ち家の売却について考えてみていただければと思います。

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2019年には、金融庁の公表により広まった「老後資金として最低2000万円は必要だ」というフレーズも、耳に慣れた頃ではないでしょうか？

確かに2,000万円と聞くと、突然の大きな額にも思えますが、心身ともにできるだけ豊かな老後生活を送っていくためには、やはりお金はとても大切なものですよね。

今回は、年金対策と不動産投資を交えて、老後のための賢い資金づくりの方法について考えていきたいと思います。

人生100年時代と言われはじめて久しい日本ですが、老後の生活費に対する考え方や状況も、時代とともに移り変わってきています。

そして日本は、世界でもトップレベルの少子化問題を抱える国です。

将来、削減される可能性が大きい年金のみに頼っていては、リタイア後の第二の人生を謳歌しようとしていた「しあわせな老後生活」が危ぶまれてしまう事態にもなりかねません。

そこで考えたいのが、なるべくリスクを抱えずに老後資金をしっかりと確保していく方法ではないでしょうか。

安定した老後生活を送るためにはもちろん、末永く金銭的な不安を回避していくためには、実際に「働く」ことなしに所得を得る「不労所得」がキーワードとなります。

多くの方がすでにご存知かもしれませんが、不労所得に該当するのは、配当所得・不動産所得・利子所得などがあります。

そしてその中でも、毎月決まった額の収入を得ることができる点、またリスクを最小限に抑えた投資という点において、多くの可能性を持つ不動産投資が注目されているというわけなんです。

マンションやアパートなどから来る家賃収入を、年金のプラスアルファとすることを目的としている不動産投資。

不動産投資が年金対策として注目されているのは、老後資金のことを本格的に考え始める世代の特色とも関係しています。

そもそも、年金対策を練りはじめる世代は、これまでの人生において、すでにある程度の社会経験や常識を獲得し、それなりの貯蓄を抱える世代。

そのため、投資開始時に、「リスクの少ない不動産を吟味し、不動産を購入する」ことが求められる不動産投資が、この世代に適した投資方法とも言えるんです。

もちろん、不動産所得と同じく不労所得にあたるものには、株式投資で生まれる配当金や外貨預金などの金利収入などもあります。

しかし、そのどちらもが定期収入を得にくいという点がネックになりますし、売買のタイミングや世界経済の動き次第で一度にまとまった額を失ってしまう可能性があるという点も、不動産投資をより現実味のある老後資金の捻出方法とするのに関わっていると言えるでしょう。

ひと昔前に比べると、だんだんと物価が高くなってきていると感じる今日この頃。

「将来的に働けなくなった時の収入源を、年金以外にどうやりくりしていけばよいのだろう？」と漠然とした不安を抱えている方も多いかと思います。

ぜひ、老後資金に大きな可能性を秘めた不動産投資を賢く取り入れて、しあわせで安定した老後を過ごしていただければと思います。

私たちジーピー株式会社は、宮崎市エリアを中心に賃貸物件を扱っております。

お部屋探しで、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

せっかく不動産を購入するなら、やはり、将来的に資産価値が落ちないエリアでの購入が望ましいですよね。

念願のマイホーム購入を検討している方はもちろん、年金対策のための不動産投資や資産運用としての不動産投資を視野に入れている方も必見の、大阪市内で注目のエリアをご紹介していきます。

2018年に、近畿圏内における中古マンションのリセールバリューがもっとも高かったとして、不動産業界でも話題になった大阪市。

リセールバリューとは、不動産などの「再販価値」を指す数値で、この数値に深く関わりを持つのが、立地・生活利便性・住環境のよさなどと言われています。

京阪神エリアでも、国内外への交通アクセスが抜群によい大阪市。

リセールバリューが高い結果になったのも、当然と言えますね。

大阪市内でも、特に高い資産価値を維持していくであろうエリアだと予想されているのは、

・京阪中之島線のなにわ橋エリア

・JR大阪環状線の野田や大阪エリア

・地下鉄御堂筋線の心斎橋や淀屋橋エリア

・地下鉄千日前線の桜川などです。

このあたりは交通アクセスも非常に便利で、人気のタワーマンションなども多いエリアです。

納得される方も多いのではないでしょうか。

将来的な不動産売却を視野に入れてマイホーム購入を予定している方はもちろん、年金対策や資産運用としての不動産購入を考えている方も、多くの選択肢があるのはうれしいことですよね。

2019年に全線開通したJRおおさか東線により、私鉄への乗り換えの効率や奈良方面へのアクセスもぐっと身近なものになりました。

大阪市内を含む近畿圏には、まだまだ鉄道新線の開通計画や延伸計画がたくさんあります。

2025年に開催予定の大阪万博に向けた都市開発や、今後開業予定のJR・南海なにわ筋線など、大阪市のさらなる発展と利便性の向上から生まれる資産価値へのプラスアルファも見逃せません。

不動産の購入を考えるなら、やはり大阪市の注目エリアを押さえておくべきでしょう。

リセールバリューが高いエリアに住まいを持つことで、自宅から職場や学校までの移動もぐっとラクになります。

プライベートを楽しむことのできる自分の時間も増えますし、家族ひとりひとりの暮らしがより充実したものになることは、間違いありません。

また、公共の施設や商業施設のある活気のある街に住むことで、毎日の生活がより素敵なものになるのではないでしょうか。

大阪市内で資産価値が安定しているエリアとこれからさらなる期待が高まるエリアをご紹介しました。

注目のエリアでも、川の眺めが楽しめるバルコニーつきの物件や、現代のライフスタイルにぴったりの間取りが自慢の物件なども多いので、きっとご家族の希望や予算に合った物件を見つけることができるはずです。

ぜひ、マイホーム購入や不動産投資に役立ててみてくださいね。

不動産の投資についてなにかお困りでしたら、私たち有限会社メリーグロ―までお気軽にお問い合わせください。