今、日本では東京オリンピックに加え、大阪万博など世界的とも言えるイベントが立て続けに開催予定です。
そのようなイベントが安心、安全に行える国である日本は、投資として外国人が日本の土地を購入する動きが大きく広がっています。
民族間の対立などの社会情勢などに不安がなく、独裁政権ではなく徹底した民主主義の国である日本は、リスクが少なく、投資先として信用度がとても高いのです。
アジア圏の中では特にリスクの低い投資先として、日本の土地は世界中の投資家から魅力的にうつっているのです。
使用されない外国人土地法
第二次世界大戦で、たくさんの領土を失った日本は、大正14年、領土を守るために「外国人土地法」という法律を制定しました。
これは、日本の土地を守るために、外国人による日本の土地の購入を制限しようとしたものでしたが、実際に使われることはありませんでした。
しかし、外国人による日本の土地購入が止まらない今、日本国内のどこでも外国人が土地を購入するということは、できなくなる可能性がでてきています。
＜今こそ守るべき日本の土地＞
国防上、要となるような土地は、安全保障上の理由から外国人による購入を制限する案がでてきています。
自衛隊基地の近くや原子力発電所の近くなど、国家の防衛情報が関わるような施設の近辺は、制限するべきであるという方針を打ち出しているのです。
2020年6月を目途に上記のような方針を盛り込んだ外国人による不動産購入の制限する方向性を示す法整備に着手するといわれています。
それでなくとも狭い日本です。日本国内の土地は日本国内で守り、活用していくことが急務となるのは確かです。
上記の法案が可決されれば、今後、外国人による日本国内の土地の購入はどんどん難しくなっていくでしょう。
外国人が日本の土地を購入するには
今現在は、どんな土地でも外国人が日本の土地を購入することは可能ですが、全くのノーチェックというわけではありません。
日本人が購入するのとは違い、条件があり、手続きも複雑になっています。
土地の売買が成立し、法務局に登記されたとしても、まださらに手続きが必要になるのです。
外国人が日本の不動産と購入した時には、外為法上の「資本取引」にあたるため、不動産を取得してから20日以内に、日本銀行を経由した上で財務大臣あてに取得した名義人の名前や購入価格などを所定の形式に沿って報告する義務があるのです。
まとめ
今回ご紹介したように、世界から魅力的な国である日本は、外国人にとって複雑な手順を踏んでまでも手に入れたいのです。
そんな外国人が手に入れたいと思わせる日本の土地を、流出させないためにも、外国人による日本の不動産購入の制限が急がれるかもしれません。
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