ここ数年は、日本全国で地震や台風などの自然災害による被害も相次ぎ、2020年には世界経済を揺るがすかのようなパンデミックが起こっています。
このような理由もあり、不要な持ち家をどうしたらいいのかわからないという方も増えているのではないでしょうか？
持ち家は売却するべきなのか？それとも維持していくべきなのか？ポイントを抑えてみていきたいと思います。
持ち家は持っておくべき？売却すべき？
これまでに、すでに一度は持ち家を売るという選択肢が頭によぎったことのある方の中にも、「持ち家いつか役に立つかもしれないからとりあえずとっておこう」「もう少し待って本当に不要になったら売却しよう」などと考えている方は意外と多いのではないでしょうか？
確かに、一戸建てやマンションなどを所有していることは、大きな財産を所有していることと言えます。
しかし、誰も住んでいない持ち家の場合は少し別の話。
例えば、相続などを理由に手に入れることとなった「誰も住んでいない持ち家」の場合。
不動産を所有していることで、固定資産税・都市計画税が発生してしまいますし、万が一のために火災保険料などもかさみます。
また、不動産を維持していくための維持費もかかってしまいますよね。
もし、このような「宝の持ち腐れ」状態の場合は、思い切って売却してしまった方が長い目で見てよい判断となることもあります。
一方で、今は転勤中でせっかく買った持ち家を空き家にしてしまっているという場合などは、空き家管理を委託したり賃貸に出したりと、きちんと組織的な管理を依頼するのがおすすめです。
持ち家を売却する際に押さえておきたいポイントとは？
当然ながら、中古住宅市場でも人気があるのは、やはり「買って今すぐ住める家」。
もし、不要になってしまっている持ち家が、今現在で築年数10～20年程度だという場合は、今が売り時と言えるかもしれません。
とくに、これらの築年数を過ぎた戸建て物件の場合は、家としての価値がなくなり土地としての価値しかなくなってしまう傾向にあります。
また、築20年を過ぎた物件の売買取り引きにおいては、買主側にも税制上のメリットがなくなるため、買い手の絶対数が減ってしまう懸念もあります。
しかし、マンションの場合は、築年数というよりは立地条件や設備などにもより、価格に大きな差が出る傾向にあることも覚えておくと安心です。
さらに一部では、持ち家は2022年までの売却がおすすめとも言われています。
これは、過去に施行された生産緑地法を理由に、不動産相場が下がることが予想されているからでもあります。
確かに、中古住宅の売却の後押しとなってくれる国土交通省の「安心R住宅」制度の利用も注目されている今が、持ち家の売り時と言えるかもしれません。
まとめ
2019年に、総務省が発表した空き家率を見てみると、その割合は、過去最高の13%超え。
中古住宅の再活用や空き家となってしまっている持ち家の撤去などが、国をあげて推奨されています。
誰も住んでいない持ち家や現時点で不要だと判断できる持ち家は、まさに今が売り時かもしれません。
今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひ持ち家の売却について考えてみていただければと思います。
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