将来に対する不安などから、サラリーマンなど定職につきながら、副業として不動産投資で起業する人が増えてきています。
不動産投資で起業するというと簡単そうに見えますが、本当に簡単でしょうか？
その疑問を解決すべく今回は、不動産投資で起業する方法や注意点などをご紹介します。
不動投資で起業する２つの方法
不動産投資をおもな業務として起業するには２つの方法があります。
＜個人事業主として起業する＞
一つは「個人事業主」として起業する方法です。
開業届を管轄の税務署に届けることで、個人事業主として認められます。
個人事業主の場合、起業した後は確定申告で所得を申告する必要があります。
不動産投資で得られた収入は、利益となった場合に不動産所得として計上します。
＜法人として起業する＞
個人ではなく法人として起業するには、目的や所在地、出資金などを記載した定款を作成し、それらを管轄の公証人役場で定款印象をする必要があります。
資本金を振り込み、会社を設立した登記を法務局で行わなければならないなど、複雑な手続きがあります。
個人事業主としての登録のほうが、届け出を出すだけなので簡単ですが、節税などの面でいえば法人の節税メリットには敵いません。
しかし、法人化するにも辞めるにもお金がかかります。
とりあえず小規模からやってみる場合には個人事業主からやってみると良いでしょう。
ある程度の売り上げの見込みがあり、本業としてより拡大していけるレベルであれば法人化をするのも良いでしょう。
不動産投資で起業するときの注意点とは
それでは実際に起業するときに気を付けておきたい注意点とは、どのようなものがあるのでしょうか。
＜計画性を持って投資をおこなう＞
副業として本業の片手間におこなう投資と、起業してしっかりとした収入を得たい投資とでは運用方法も大きく異なります。
大切なのは、どのような目的で投資をおこなうのかしっかりとした計画を立てることです。
＜外部からの情報を積極的に得る＞
不動産投資は、同じ不動産業界でも賃貸業や仲介業と違って資格などは要りませんが、手軽に始められる分、ある程度の知識や情報が必要です。
不動産投資会社が開催しているようなセミナーに参加をしてみたり、本やインターネットから情報を得たりして、知識を身に付けておくことをおすすめします。
＜目標達成額やキャッシュフローを考える＞
不動産投資は、手持ちの賃貸物件を増やし、家賃収入を定期的に得ることが大きな目標となります。
しかし、家賃の収入だけでなく、収入に応じた支出の計算も頭に入れておく必要があります。
目標金額だけでなく、キャッシュフローを把握しておくことが重要です。
金額を設定することで金融機関からの融資希望金額も明確になり、投資リスクなどのマイナス面も分かりやすいです。
まとめ
誰でも知識や情報を身に付ければ始めやすい不動産投資は、安定的な収入を得られるとあって人気があります。
副業として地道に実績を積むだけでなく、一定の収益が出るようになれば、思い切って起業するのも良いでしょう。
投資にはリスクがつきものですが、セミナーでの勉強会でより多くの情報を得て、信頼できる投資会社を見つけることでリスクヘッジをすることが可能です。
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