不動産投資といえば、自分がマンションやアパートのオーナーになって毎月の家賃収入で悠々自適に生活できるといったイメージを持つ方も多いと思います。
確かに毎月家賃は入ってきますが、そこからローンの返済や不動産管理会社に支払う管理料、そして税金などさまざまな出費があることを忘れてはいけません。
今回は、その中から「税金」にスポットを当てて、不動産投資における税金の基礎知識と節税対策について解説します。
不動産投資における税金の基礎知識
不動産投資をする際にはいくつもの税金がかかりますが、その種類と内容を解説します。
＜不動産を取得した時にかかる税金＞
・登録免許税…不動産を購入した際、その物件の所有者が誰なのかを「登記」するためにかかる税金です。
また、銀行から融資を受けている不動産を売却した時に生じる「抵当権抹消登記」でも登録免許税はかかります。
・不動産取得税…家や土地、賃貸物件を購入もしくは建築するなどして不動産を取得した際にかかる税金です。
・固定資産税、都市計画税…不動産を所有している間中にかかる税金で、その年の1月1日時点の所有者に納税義務が生じます。
・所得税…不動産投資により得た家賃などの収入から経費を差し引いた部分にかかる税金です。
・譲渡所得税…所有する不動産を売却した際に生じた利益から諸経費を差し引いた部分に対してかかる税金です。
上記で紹介した税金のほかに、売買契約締結時にかかる印紙税などの税金もありますので注意しましょう。
不動産投資における税金対策
不動産投資をするにも、多くの税金がかかることがわかりました。
では、それらの税金を少しでも抑えるための「節税対策」はあるのでしょうか？
まず節税対策として挙げられるのは、確定申告する際に不動産投資でかかった経費をできるだけ多く計上して利益を少なくするという方法です。
経費として計上できるものは多くありますので、自分の所有する物件の運用でかかった経費をしっかりと把握しておくことが重要です。
また、認められている経費の中でも「減価償却費」は、不動産の購入費用から毎年一定の割合で経費として計上することができるものなので利益のコントロールに役立ちます。
ほかにも確定申告の方法として青色申告を行うことで節税できる場合があります。
きちんと帳簿を付けることで最大65万円、事業的な規模でなくても10万円が所得から控除され節税につながるというものです。
以上のようなポイントを押さえることが、税金対策になります。
まとめ
いかがでしたか？
不動産投資には様々な税金がかかりますが、上記で解説した節税対策をしっかりと行い手元にお金が残る運用をしましょう。
不動産投資について気になる点などございましたら、私たち有限会社メリーグロ―までご相談ください！
