アパート経営をしている方のなかには、「個人ではなく法人として経営をしたい」という方もいるのではないでしょうか。
不動産管理会社を設立する場合、知っておくべきポイントがいくつかあります。
そこで今回は、アパート経営の法人化にともなう相続税上のメリット・デメリットをご紹介します。
相続税対策になる！？アパート経営を法人化するメリット
アパート経営を法人化すると、以下のようなメリットを得られます。
・相続財産が増えるのを防げるので節税になる
アパート経営を法人化し、家賃収入で得た所得を役員報酬という形で家族に分散すると、相続財産の増加を防ぐことができます。
つまり、将来の相続人である子どもたちの相続税負担を軽減することが可能というわけです。
・相続税の納税資金を蓄えられる
前述したように、アパート経営を法人化すると家賃収入で得た所得を役員報酬という形で家族に分けることができます。
これにより、将来の相続人である子どもたちは財産形成が容易になるため、相続税の納税資金を蓄えられるようになるのです。
アパート経営で法人化をして相続税対策をする際のデメリット
相続税上のメリットがあるアパート経営の法人化ですが、いくつかのデメリットもあります。
・会社を設立するための費用が必要になる
法人化する場合、さまざまな費用がかかります。
例えば、法人化する際には定款（ていかん：組織・活動などを定めた根本規則を記した書類）と呼ばれる書面を作成するのですが、株式会社の定款は公証人の認証が必須なため手数料がかかります。
また、定款認証後の設立登記では資本金に応じた登録免許税や、登記手続きを司法書士に依頼するための費用（株式会社：25～30万円、合同会社：10～15万円）が必要になるのです。
・法人所得がなくても住民税の均等割がかかる
会社の所得には法人税がかかりますが、同様に法人税額に応じて地方税が課税されます（所得割）。
これだけを見ると、会社の所得がなければ地方税はかからないと思うでしょうが、実は地方税には所得割のほかにも所得の有無に関係なく課税される均等割という税金があります。
アパート経営が赤字でも、毎年必ず税金を支払わなくてはならないので、収入を得られるだけの経営・管理手腕が問われることになるでしょう。
・社会保険に加入する必要がある
アパート経営を法人化すると、従業員が社長ひとりであっても、役員報酬を支払えば社会保険に加入しなくてはなりません。
法人のメリットは個人経営に比べて税率が低く、相続税対策になるという点ですが、社会保険料は役員報酬の約30％をしめるので場合によってはランニングコストの負担が大きくのしかかるでしょう。
アパート経営を法人化する場合は、専門家と相談しながらしっかりとお金の動きをシミュレーションすることが大切です。
まとめ
アパート経営の法人化は相続税対策になり得ますが、同様にいくつかのデメリットもあることを忘れてはいけません。
そのためアパート経営の法人化を検討する際は、さまざまな視点からメリット・デメリットのバランスを考えた上で比較・検討を行いましょう。
もちろん相続税対策以外のメリットを把握しておくことも重要で、例えば法人化して管理を委託すれば、管理委託費を経費計上することも可能です。
このように、あらゆる視点から法人化のメリットを探り、自分に最適な選択を見つけてみてください。
不動産相続についてなにかお困りでしたら、有限会社メリーグロ―までぜひ当社までお問い合わせください。
