不動産投資は高額な費用がかかるイメージですが、ローンが使用できるため、初期費用さえあれば運用できます。
でも、一体どのくらいの金額で始めることができるのか気になりますよね。
今回は、不動産投資の初期費用概算の目安や初期費用を抑える方法についてフォーカスします。
不動産投資の初期費用概算の目安をチェック
結論からいうと、不動産投資の初期費用概算の目安は物件価格の8％程度になります。
初期費用は、以下の費用があります。
・売買契約書印紙代
・金銭消費貸借契約書印紙代
・抵当権設定費用、司法書士費用（登録免許税）
・仲介手数料
・不動産取得税
それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。
〈売買契約書印紙代〉
これは、物件契約時にかかる印紙代。
物件価格によって、金額が設定されています。
目安として、5,000万円の物件で3万円です。
〈金銭消費貸借契約書印紙代〉
これは、ローン契約時にかかる印紙代。
上記契約書と同様に貸借価格によって、金額が変わってきます。
目安として、5,000万円貸借した場合で2万円です。
〈抵当権設定費用〉
抵当権設定とは、ローンを利用したときに担保権をつけることです。
物件価格×0.4%が費用の目安です。
〈司法書士費用〉
不動産所有者を明確にするための不動産登記手続きにかかる費用になります。
費用は依頼先によってまちまちですが、10万円程度が一般的です。
不動産登記をした際にかかる税金の登録免許税も含めて請求されます。
〈仲介手数料〉
不動産会社などに収益物件を紹介してもらい、購入する場合にかかる費用。
物件価格×3％＋6万円＋消費税で計算します。
〈不動産取得税〉
不動産を取得した場合、土地と建物それぞれにかかる税金のこと。
土地は固定資産税評価額×1/2×3％、建物は固定資産税評価額×3％で計算します。
※2021年3月まで軽減税率が適用（通常は4％）
そのほか、物件や構造によって変わりますが、火災保険料が10年間で10万円程必要になります。
不動産投資の初期費用概算を抑える方法とは？
前述で不動産投資の初期費用概算の目安が、どれくらいかわかりましたね。
こちらでは、そんな不動産投資の初期費用を抑える方法2つご紹介します。
〈司法書士費用の交渉をする〉
司法書士費用は項目など明確な決まりがなく、依頼先によって金額が異なります。
そのため、交渉の余地がある費用だといえるでしょう。
登記は自分で行うことも可能なので、コストを大幅に節約したい方は検討してみるのもいいかもしれません。
〈仲介手数料が満額かからない物件を探す〉
前述でご紹介した仲介手数料の計算式は、最高額を表しており、必ずしもこの金額がかかるわけではありません。
近年では、仲介手数料が0円や半額の物件も多くみられるため、そのような物件に絞って探すと初期費用概算を減額できるでしょう。
また、仲介手数料が満額かかる場合でも、値引き交渉してみるのもコストを抑える方法として有効です。
火災保険料も保険会社やプランによって金額に幅がありますので、自分に合ったものをよく選ぶことが大切ですよ。
まとめ
今回は不動産投資の初期費用概算の目安や初期費用を抑える方法について、詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか？
どの部分に交渉の余地があるのか事前に把握しておくと、初期費用で損をすることがなくなります。
上手に節約して、賢い不動産投資を始めましょう。
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