団体信用生命保険とは被保険者が死亡もしくは重度の障がいが残る身体になった場合に、その時点でのローン残高を保険会社が本人に代わって全額返済してくれるものです。
そこで今回は、不動産投資における団体信用生命保険への加入のメリット、デメリットと加入前後の注意点についてまとめました。
不動産投資において団体信用生命保険に加入するメリット
＜家族に物件を残せる＞
不動産所有者が死亡し、団体信用生命保険で物件のローンが完済されると、相続人には借金のないきれいな不動産が残るので、残された家族のその後の生活を支えてくれます。
団体信用生命保険は、ローンを融資する金融機関のリスクヘッジのためのものですが、同時に所有者のためのものでもあります。
＜不動産投資の経費として計上できる＞
団体信用生命保険に加入すると、ローンの金利上乗せという形で保険料を支払いますので、不動産経営における経費として控除対象となります。
ただし生命保険扱いとならないので、この保険での生命保険料控除は受けられません。
＜生命保険として活用できる＞
団体信用生命保険はその名の通り生命保険ですし、3大疾病などの特約も付けられるので、死亡時以外でもローンが返済不能になる可能性が非常に小さくなります。
なので、団体信用生命保険への加入を期にそれまで加入していた生命保険を解約したり、掛け金を少なくしたりする人もいます。
＜デメリット＞相続税は含まれない
不動産所有者が死亡して団体信用生命保険が適用された場合、相続税が上がる可能性があります。
相続税の課税対象額は物件価格から負債を差し引いた額ですので、ローンが残っているほうが課税対象額は少なくなります。
この差は課税額に相当大きく影響しますので、ご家族は相続税の準備をしておく必要があります。
不動産投資における団体信用生命保険の加入前後の注意点
＜注意点①＞年齢と健康
加入は70歳までなどの年齢制限があるほか、持病があると加入できない可能性があります。
＜注意点②＞保険が下りない可能性も
3大疾病や8大疾病などの特約を付けていても、身体の状態や日常生活の不自由さなどがいわゆる「所定の状態」と認められないと保険が適用されない場合があります。
仮に特約に該当する疾病にかかり仕事を継続できなくなったとしても、「所定の状態」と認められなければ、就労所得が断たれたのにローン返済は残る、という最悪の状態になります。
ありがちなトラブルなので保険の内容を事前にしっかり確認することが重要です。
＜注意点③＞相続問題
せっかく不動産を家族に残しても、ローン支払いが必要ない「おいしい物件」であるがゆえ、それがもとで相続争いが巻き起こる可能性があります。
あまり考えたくない事態ですが、普通に起こりえることです。
無用な争いを避けるためにも、遺言はしっかり残しておきましょう。
まとめ
不動産投資用ローンにおける、団体信用生命保険の加入へのメリットとその注意点について解説してきました。
保険だけでなく税金や相続にもかかわることですので、不安があれば税理士や弁護士など専門家に、アドバイスを受けるとよいでしょう。
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