不動産投資は利益を出すことが目的であり、そのために経費を計上しながら節税をしていくことが重要です。
今回は、不動産投資の節税における減価償却の概要と計算方法をご紹介します。
不動産投資と節税～減価償却の重要性：減価償却とは
では、不動産における減価償却とは何かを簡単にご紹介します。
対象は、建物のみで土地は減価償却の対象になりません。
そして建物は年数が経つにつれ価値が減少していくとの考えがあり、減価償却資産（建物）の購入費用を利用できる期間に分割して経費計上できる制度です。
わかりやすくいえば、5,000万円の不動産を買ったとしてそのまま確定申告をした場合、その年は大赤字になります。
しかしながら、不動産は長期間にわたって利用していくものであり、さらに資産価値が徐々に減っていくものだから、資産価値が無くなるであろう年数の概算で支出を割り、毎年等分に支払っているとすることです。
仮に、5,000万円で購入した不動産が10年で資産価値を無くすものであるなら、毎年500万円の支出で購入したものと見なそうということです。
ここで重要なのは、毎年500万円の支出があると見なすことができる点です。
つまり、毎年500万円、実際のお金の動きはないものの、経費として扱うことができることになるのです。
不動産投資と節税～減価償却の重要性：耐用年数と計算方法
では、どれくらいの期間で、支出が分けられるかといえば、購入した不動産の法定耐用年数に準じます。
不動産の法定耐用年数とは、住宅であれば、鉄筋コンクリート造は47年、重量鉄骨は34年、木造は22年です。
償却率については、住宅であれば鉄筋コンクリート造は0.022％、木造は0.046％とされています。
計算方法としては、「減価償却費＝建物取得費×償却率」となっていますが、建築取得費については、購入代金または建築費、固定資産税と都市計画税の清算金、仲介手数料、税金、司法書士報酬などの合計額です。
例えば、建物取得費が5,000万円の住宅を購入した場合、鉄筋コンクリート造では年間110万円を47年間で、木造では230万円を22年間で経費計上していくことになるのです。
まとめ
不動産投資を行うにあたっては、全体の損益のバランスを取り修繕を行ったり、損益通算で損益をカバーしたりと、1年毎ではなく全体を見通すことが成功の秘訣ともいえます。
特に減価償却費については、実際に支出が無い経費との特殊な性質を持つため、十分に理解し、節税に役立てていきましょう。
不動産の投資についてなにかお困りでしたら、私たち有限会社メリーグロ―までお気軽にお問い合わせください。
