不動産をもっているオーナーにとって、不動産物件の入居率をいかに高めるかは最大の関心事と言っても過言ではないでしょう。
外国人労働者の流入状況や選ばれる物件の特徴をもとに、不動産投資における外国人労働者の受け入れと利益向上の関係について解説します。
不動産投資における外国人の影響：流入状況
総務省が2018年10月におこなった調査によると、外国人の流入者は16万5,000人と過去最高を記録し、そのうち85％は労働年齢である15歳〜64歳となっています。
また、外国人の流入数がもっとも多い地域は東京・愛知・神奈川・大阪・埼玉です。
これらの地域は労働者の受け入れニーズが高い地域でもあり、全体人口の54％が外国人となっています。
不動産投資における外国人の影響：選ばれる物件の傾向
2019年4月から改正出入国管理法が施行されたことで、この先5年の間に最大で約34.5万人もの外国人労働者の流入が予測されています。
また、政府は2025年までに50万人の外国人労働者受け入れを目指しています。
外国人労働者数の大規模な増加は、賃貸市場にも大きな需要をもたらすでしょう。
外国人労働者はひとりで入国するパターンが多いため、単身者向けの物件を選ぶ傾向があります。
ある賃貸メディアは、外国人による問い合わせの4分の3が家賃10万円以下の物件に関することだったと発表しています。
そのため、外国人労働者からのニーズには築年齢が古く家賃低め・単身者向けの物件が合っていると予想されます。
オーナーのなかには、言葉の壁や文化の違いなどが原因で外国人労働者との契約を不安に感じる人も多いでしょう。
しかし、実際は外国人労働者本人ではなく彼らを受け入れる法人側と契約を交わすケースが多くなっています。
法人契約であれば、家賃滞納などのリスクは大幅に低くなるでしょう。
個人と契約を結ぶ場合も、実際に外国人労働者と接する機会を増やせば徐々にコミュニケーションのコツをつかめるようになります。
日本における入居の決まりごとをていねいに説明して理解してもらえれば、スムーズに入居してもらえるでしょう。
まとめ
このところ過去最高レベルで外国人労働者数が増えており、不動産投資にも大きな追い風をもたらしています。
外国人労働者は築古の単身者向け物件を選ぶ傾向があることを踏まえ、今後の外国人労働者の動きを想定しながら不動産投資を進めるとよいでしょう。
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